MHMマイページ

マイページサービス利用規約

本会員規約（以下「本規約」といいます。）は、森・濱田松本法律事務所（組合）、弁護士法人森・濱田松本法律事務所、MHM税理士事務所及びこれらの海外拠点（関連事務所を含み、北京オフィス、森濱田松本知識産権代理(北京)有限公司、上海オフィス、シンガポールオフィス（Mori Hamada & Matsumoto (Singapore) LLP）、バンコクオフィス（Chandler MHM Limited）、ヤンゴンオフィス（Myanmar Legal MHM Limited）、ホーチミンオフィス、ハノイオフィス、ジャカルタオフィス*（ATD Law in association with Mori Hamada & Matsumoto）、ニューヨークオフィス（Mori Hamada & Matsumoto NY LLP）の各海外拠点を含みます）（以下、総称して又は個別に「当事務所グループ」といいます）が「MHMマイページ」の名称で運営するインターネットを利用した情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）の会員登録等について定めるものです。本規約をお読みいただき、同意のうえで会員登録を行ってください。会員が本サービスを利用したときは、本規約の内容をすべて同意し、また遵守することに同意したものとみなします。なお、本規約に掲載している内容は予告なしに変更する場合があり、また本規約に規定していない本サイトの利用条件は、当事務所グループがその都度定めることとします。

1.会員登録 本規約を承認し、当事務所グループの定める所定の手続きにより登録を行った方を「会員」といいます。ただし、当事務所グループ以外の法律事務所に所属する方等については、登録を認めないこと又は登録後に個別に通知することなく登録を解除することがあります。また、取材や広告等の商業目的でのご利用はお断りします。その他にも、会員として取り扱うことが不適当であると当事務所グループが判断した場合、登録の解除若しくは全部又は一部のサービスの提供を停止することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

2. ID及びパスワードの管理 会員は、本サービスの利用に際して使用するID及びパスワードを、善良なる管理者の注意をもって使用及び管理するものとし、これを第三者に開示し、又は使用させてはなりません。当事務所グループは、入力されたユーザーID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、当事務所グループはそれにより生じた損害については一切責任を負わないものとします。

3. 個人情報の取り扱い 個人情報及び会員の登録情報については、当事務所グループが別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用目的の範囲内で適切に利用・管理します。

4. 著作権について 本サービスで提供されるコンテンツ（文書、画像、映像、プログラム等を含みます。）の著作権は、当事務所グループ若しくはその作成者又は本サービスを通じてサービスを提供する第三者に帰属します。これらのコンテンツについて、私的使用その他法律で明示的に認められる場合を除き、当事務所グループの事前の書面による許可なく複製、転用、改変等をすることを禁止します。

5. 法律関連情報等の配信 当事務所グループは、会員に対して、研究会、講演、セミナーその他の催し物等、書籍、論文、ニュースレターその他の法律関連情報を含むご案内、本サービス関連の情報、運営上のお知らせを含む電子メールを配信できるものとします。かかる配信は、当該配信の実施時において登録されている各会員のメールアドレスが有効なものとみなして当該メールアドレスに配信し、これらは発信時に各会員に到達したものとみなします。かかる配信（その不着を含みます。）によって生じた会員の損害について、当事務所グループはいかなる場合も一切の責任を負わないものとします。当事務所グループは、法律関連情報を含むご案内の配信については、本サービスを通じて配信を希望された会員のみに対して行います。

6. 登録内容変更・配信停止・退会方法 会員は、随時、本サービスを通じて所定の手続きを行うことにより、登録内容の変更、電子メールによるご案内等の配信停止・再開、又は本サービスの退会ができるものとします。当事務所グループは、会員より登録内容の変更、電子メールによるご案内等の配信停止・再開、又は本サービスの退会の手続きが行われた場合、誠実かつ速やかに対応します。なお、当事務所グループは、本サービスに登録されている会員情報の誤り又は変更等の可能性を認識した場合、本サービスを通じて会員に確認を求めることがあります。

7. 当事務所グループによる会員登録の解除・サービスの停止 会員が以下に該当する場合又はそのおそれがあると当事務所グループが判断した場合、当事務所グループは、会員に通知することなく会員登録を解除又は全部若しくは一部のサービスの提供を停止することができるものとします。当事務所グループは、会員に対して登録解除等の理由について一切の開示義務を負わないものとします。また、会員が本規約に違反したことにより当事務所グループ又は第三者に損害を与えた場合、会員は、直接、間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負います。
• （1）本会員規約に違反した場合
• （2）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスの運営に支障を来おそれのある場合
• （3）虚偽の情報を登録に使用した場合
• （4）ID又はパスワードを不正に使用又は流用した場合
• （5）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為を行った場合
• （6）反社会的勢力である又は反社会的勢力であったことなど反社会的勢力との関係を有していることが判明した場合
• （7）その他、当事務所グループが必要と判断した場合

8. 本サービスの変更、廃止、中断及び停止 当事務所グループは、その独自の判断により、本サービスの全部又は一部をいつでも変更又は廃止できるものとします。また、当事務所グループは、保守の実施、災害又は障害の発生、その他本サービスの運営上必要と判断した場合、会員への通知なしに、本サービスを一時的に中断又は停止することがあります。本サービスの変更、廃止、中断又は停止によって生じた会員の損害について、当事務所グループはいかなる場合も一切の責任を負わないものとします。

9. 免責事項 本サービスを利用された際には、以下の免責事項を承諾いただいたものとみなします。当事務所グループは、本サービスの仕様及びコンテンツ（第三者三者から提供された情報も含みます。）の完全性・正確性・妥当性等につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。また、当事務所グループは、本サービスにおいて、会員に対し法的アドバイスを提供するものではありません。したがって、当事務所グループは本サービス又は本サービス掲載の情報の利用によって会員等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負うものではありません。

10. 当事務所グループへのお問い合わせ 本サービスに関する当事務所グループへのお問い合わせは、本サービスに設置するお問い合わせフォームからの送信又は当事務所グループが別途指定する方法にて受け付けます。

11. 準拠法及び管轄合意 本規約は、日本法を準拠法とし日本法に従って解釈されるものとします。本規約及び本サービスの利用に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。